滋賀県 堀江あきら 滋賀県 堀江あきら

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ご挨拶

 私が政治で実現したいことは「どんな状況にあってもチャレンジできる社会」です。

 その理由は、私自身が多くの出会いや周囲の方の支えにより、様々なことにチャレンジすることができているからです。

 私は20代の頃、たまたま学び直しの機会を得て選択肢を増やすことができました。もしその時、そうした偶然がなかったら今の自分はなかったと思います。

 一方、世の中には家庭の経済状況や生まれた世代、様々なライフステージの中で、何かを諦めていたり、チャレンジする機会を得られていない方が多くいらっしゃると感じています。たとえ、家庭の経済状況に恵まれなくても、学生時代に勉強に力を入れていなくても、就職活動に失敗しても、子育てを終えて再就職が難しいときも、就職氷河期世代で十分な職業経験を積めなかったとしても——どんな状況にあっても、チャレンジできる社会をつくりたい。そして、それを個人の責任に委ねるのではなく、十分な環境を提供できる社会を実現したいと考えています。

 「人間万事塞翁が馬」の精神を胸に、全力で取り組みます。

profile
プロフィール

  • 生年月日:1987年4月27日生まれ
  • 出身地:大津市
  • 居住地:彦根市
  • 家族:妻・長女・次女・長男
  • 現職:中小企業診断士、一般社団法人代表
  • 趣味:ボルダリング
  • 座右の銘:人間万事塞翁が馬(じんかんばんじさいおうがうま)

 『人間万事塞翁が馬』とは、「人生で起こる成功や失敗、幸運や不運は、すぐにはその意味がわからないことが多い」という意味の言葉です。

 この考え方は、物事を目の前の結果だけで判断せず、長い目で見ることの大切さを教えてくれます。私はこの言葉を、日々の行動の指針としています。上手くいっているときは、「浮かれずに慎重でいること」「周囲への感謝を忘れないこと」「謙虚でいること」を心がけます。逆に困難に直面したときは、この経験が将来につながると信じて、「悲観的になりすぎないこと」を大事にしています。

 これからもこの言葉を胸に、成功しても慢心せず、失敗しても立ち止まらず、自分の「やるべきこと」に集中して歩み続けたいと思います。

滋賀県 堀江あきら

略歴

学歴

2006年3月 滋賀県立大津高等学校 卒業
2008年3月 京都建築大学校 卒業
2018年3月 龍谷大学大学院 経営学研究科修士課程 修了

職歴

2009年〜2018年 大津市役所 勤務
2018年〜2024年 滋賀県庁 勤務
2024年〜現在 民間企業(地方自治体向けのDX支援に従事)

その他

2019年5月 中小企業診断士取得 登録
2022年2月 一般社団法人リタワークス設立

Policy
政策

堀江あきら 堀江あきら
すべての人が働きやすい社会へ 多様な働き方の導入・賃金の引き上げ
  • どんなライフステージでも働くことができる
  • 就職氷河期世代支援
  • 企業規模・年齢・働き方を問わず賃金を引き上げ

どんなライフステージでも働くことができる

  • テレワークやフレックスタイム制等の柔軟な働き方を促進
  • 育児・介護中の労働者を対象とした短時間正社員制度を拡充
  • 親介護問題に対してビジネスケアラー支援策を充実

就職氷河期世代支援

  • 様々な働き方に対応した教育・雇用環境を整備
  • 公務員採用枠の拡充により、雇用を創出
  • 厚生年金の「遡及納付」を可能にし、年金不安に対応

企業規模・年齢・働き方を問わず賃金を引き上げ

  • 適正な価格転嫁を促進し、企業規模による賃金格差を是正
  • 初任給の増加を支援し、経済的に婚姻できない状況を改善
  • 「全国どこでも時給1150円以上」の実現


すべての人に公平な機会を 教育・福祉・社会保障の充実
  • 生まれた家庭による格差をなくす
  • 不安なく老後を過ごせる社会保障
  • 多様性の実現

生まれた家庭による格差をなくす

  • 学習塾に限らない民間教育費支援により、体験格差を解消
  • 給付型奨学金の拡充により、卒業後の負担を軽減
  • 児童相談所の人員増加等により、児童虐待防止対策を強化

不安なく老後を過ごせる社会保障

  • 年齢ではなく能力に応じた負担へ
  • 後期高齢者拠出金への公費投入増
  • 市販品として定着したOTC類似薬を保険対象外に

多様性の実現

  • 外国人児童・生徒の言語支援と不就学・進学の課題解消
  • 立候補年齢の引き下げにより、若者の政治参加を促進
  • 障がい者の社会参加を支援するための環境整備


すべての地域が持続可能な社会の実現 地域活性化・防災・先進技術
  • 地方創生
  • 災害時における地域防災力の強化
  • 生成AI・デジタル技術の活用

地方創生

  • 首都圏企業のリモート制度促進により、地方移住を促進
  • 省庁の地方移転により、地方経済活性化・災害リスク分散を実現
  • 地方公務員の兼業促進により、地方の人手不足を解消

災害時における地域防災力の強化

  • 防災拠点となる学校体育館等へのエアコンや自家発電機の整備
  • 上下水道管渠の耐震化により、被災者の生活環境や健康を守る
  • 地域防災や広報を担う消防団員や自主防災組織の処遇を改善

生成AI・デジタル技術の活用

  • ブロードリスニングの活用で新しい政治参加を実現
  • オープン・イノベーションにより地方企業の競争力を向上
  • 地方の高齢者の移動手段確保のため、完全自動運転(レベル4)の実装


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